住宅から事業用設備までの電気工事を行う専門家、電気工事士:「手に職」ガイド　～就職・独立開業を目指す中高年、働き盛りの男性・女性にもオススメの仕事～

仕事の内容

電気設備の工事に際して、ある一定範囲の工事に関しては、電気工事士免状を有する者以外は行えないと電気工事法で定められている。

国家資格である電気工事士免状には第1種、第2種があり、比較的難易度は低く、電気工事業に就くための第一関門といえる。

第1種電気工事士の仕事範囲は、一般住宅と店舗で使われる一般電気工作物及び500キロワット未満の自家用電気工作物。

ビルや工場など大規模設備工事に関われるようになる。

第2種は、一般家庭の屋内配線や電気設備の取り付けなどの一般用電気工作物に限定される。

職場は大中小電気工事会社や家電取り付け業、工務店、建設会社、ネットワーク関連会社など様々。

就職は有資格者が優遇されるが、未経験見習いも採用窓口は広く、実務修業を積む中で試験を受けて電気工事士免状を取得するパターンもある。

そもそも中小独立型の世界なので、環境的に独立開業しやすい。

電気主任技術者や高圧電気技術者を取得して、さらに難易度の高い仕事を獲得する人もいる。

仕事の将来性

近年は通信網の成長に伴い、電気工事の需要は拡大の一途。

それゆえに工事も複雑化しているので、これから求められるのは高度な能力を有する電気工事士。

第1種免状にとどまらず、できれば電気技術主任者を取得するなどしてスキルアップすれば強みとなるだろう。

手に職をつける条件

年齢：特になし。

体力仕事なので若い方が有利。

適性：電気関係に興味があり、体力があること。

教育期間：なし（学歴は関係ない）。

技術習得期間：1〜2年。

必要資格：第1種・第2種電気工事士。

手に職をつける学習・実務コース

●電気工事士は国家資格だが、受験資格に特別な制限がなく、教育機関や養成所はない。
電気工事会社などに就職して実務経験を積みながら取得するのが一般的。

●第1種電気工事士を目指す場合は、高専卒で3年以上、その他の者は5年以上の実務経験が必要で、第2種電気工事士を取得後に受験する。より広範囲の工事を担うことができる。

●志望者は経験を積み、工事会社として独立

●電気工事士上級資格、電気主任技術者などの関連資格取得

教育投資の目安

就職前の専門教育の必要はないが独学のためのテキストは必要。

独立の可能性とポイント

経験豊富で有能な電気工事士は独立する傾向にある。

工事士以外に電気技術主任技術者や消防設備士、建築設備士など幅広く資格を取り、事業を拡大させる人もいる。

働く職場

・電気工事会社

・家電取り付け業

・通信ネットワーク会社などに就職

転職の可能性と特徴

経験者は年齢制限がなく学歴も問わず転職可能。

収入

企業により格差がある。

見習いの場合、日給1万円前後、社員の場合、給与18万〜25万円くらいが目安。

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