運航コントロールをし空の安全を守る仕事、航空管制官
| 教育期間 | 技術習得期間 | 資格 | 技術難易度 |
|---|---|---|---|
| 6ヶ月 | 6ヶ月〜 | 国家資格 | ★★★ |
仕事の内容
航空管制官は、空港の管制機関で、航空機に対し離着陸や安全な飛行のための指示をする。
おもに無線電話やレーダーによって、航空機へ飛行経路の変更や緊急着陸の支持、およびニアミスの危険や天候状態の情報を提供し、空の安全を一手ににぎる重要な仕事だ。
航空管制官は国家公務員であるため、まず航空管制官試験を受けて合格し、その後、所定の専門教育を受ける必要がある。
この試験に合格すると、東京・羽田にある航空保安大学校で研修生として管制業務に必要な知識・技術の6カ月間の専門教育を受ける。
航空管制官となるための必修研修なので、授業料など学費を納める必要はない。
研修後は各地の管制機関に配属されて、6ヶ月程度現場実習を行い、技能試験を受ける。
また、この期間に国家資格である航空無線通信士に合格することも必須。
技能試験で最終合格を果たすと一人前の航空管制官として働くことができる。
視力、聴力、色覚に関する規定がきびしく、かつ2000年の受験者数1189人で、合格者22人と難関試験である。
仕事の将来性
国家公務員であるため、安定性、堅実性が高い。
国際社会を反映して、今後も航空輸送の需要が高まることを考慮すると、航空管制官の地位も向上していくと思われる。
だが航空管制官試験の難易度は高く非常に狭き門。
受験資格に年齢制限もあるので、準備は早いうちから整えるべき。
手に職をつける条件
年齢:試験が実施される年の4月1日現在で21歳以上29歳未満。
適性:視力、聴力、色覚などにも細かい規制がある。
教育期間:試験合格後、航空保安大学校で6ヶ月間。
技術習得期間:現場で6ヶ月〜。
必要資格:航空管制官、航空無線通信士(いずれも国家資格)。
手に職をつける学習・実務コース
●まずは航空管制官試験に合格することが必須。1次試験は、教養・適性・外国語、2次試験は、外国語・人物・身体測定・身体検査がある。
●研修が終わると最終的に技能試験を受けて、合格すると一人前になる。その後経験を重ね、責任のあるポジションについていく。
教育投資の目安
航空保安大学校は無料。
独立の可能性とポイント
独立することはできない。
転職の可能性と特徴
受験資格は29歳までだが、合格率が低いだけに転職確率も厳しい。
収入
2000年度は調整手当を含めた初任給は19万円台(詳細は人事院に問合わせ)。
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