公的職業訓練校:「手に職」ガイド　～就職・独立開業を目指す中高年、働き盛りの男性・女性にもオススメの仕事～

公的職業訓練校とは

公的な職業訓練校には、運営母体によっていくつかあるが、一般的には次の2つがある。

（１）都道府県の開設する職業能力開発校

求職者のための職業訓練をするのが主たる目的で、名称はさまざまだが、東京都をはじめ最も多いのが「技術専門校」で、その他、能力開発センター、テクノスクールなどと呼んでいる。

標準的なコースについては、大差がないが、地域的に各地の地場産業の人材育成のため、陶磁器コースなど特徴のある講座もある。

都道府県に平均数ヶ所はある。

授業料は無料で、教材は貸与される。

1〜2年コースでは学割定期の発行もある。

ほとんど科目が学歴に関係なく受講できる。

ハローワークと連動し、職業紹介も行う。

（２）厚生労働省系の「雇用・能力開発機構」の職業能力開発促進センター（ポリテクセンター）

全国に60ヶ所あり、企業向けの人材育成と求職者のための職業訓練を行う。

（１）（２）いずれも雇用保険を需給しながら受講できるし、長期間に及ぶものには雇用保険の訓練延長給付制度などがある。

緊急経済対策による職業能力開発支援事業（雇用活性化総合プラン）

政府が、1998年の緊急雇用対策として行った、リストラによる中高年の再就職を支援するための、民間教育機関などへの委託訓練事業がある。

コースは、高度なホワイトカラー型（6ヶ月）、職業転換に必要な職業能力を付与する型（3ヶ月）、情報通信関連短期型（1ヶ月）がある。

雇用保険の需給資格者が対象で、非自発的離職者で、規定の条件にあう人には特別訓練奨励金が支給される。

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